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行政書士とは、官公庁に提出する書類を作成したり、それらについてのアドバイスを行うことができる国家資格です。
ほぼ全ての企業で、このような仕事を行う法務の担当者が必要であり、行政書士の需要は安定していると言えるでしょう。
狭き門ですが、独立して高収入を得ることも可能な将来性のある職業です。
具体的には、作成できる書類は数千種類以上に及び、これらの書類を正しく作成する能力が必要で、文章力、法律への興味・関心の問われる資格です。
合格率は3〜10%ほどとあまり高くはありませんが、行政書士講座などを通じて理解を深めれば、決して取得が難しい資格ではありません。
財団法人行政書士試験研究センターが実施している行政書士試験に合格すると取得できます。
試験は毎年11月第2日曜日に、全国47都道府県で行われます。
試験内容
出題形式
・5つの選択肢から1つを選びマークシートにマークする択一式
・40字程度の記述式(法令科目のみ)
の組合せ
合格基準
全体で60%以上の得点をしつつ、法令科目で50%、一般知識で40%の得点をしていること。
(問題の難易度により、補正的措置がとられることがある)
合格率
| 合格率 | 6.60%(平成22年度) | |
|---|---|---|
| 受験資格 | 年齢・性別・学歴等に関係なく、誰でも受験することができます。 | |
| 試験方式 | マークシート・一部記述式 (詳細は左記参照) | |
| 受付期間 | 8月上旬〜9月上旬 | |
| 試験日 | 11月 第2日曜日 | |
| 受験料 | 7,000円 | |
| 問合せ先 | 財団法人行政書士試験研究センター |
| 年度 | 申込者(人) | 受験者(人) | 合格者(人) | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 平成18年度 | 88,163 | 70,713 | 3,385 | 4.79% |
| 平成19年度 | 81,710 | 65,157 | 5,631 | 8.64% |
| 平成20年度 | 79,590 | 63,907 | 4,133 | 6.47% |
| 平成21年度 | 83,819 | 67,348 | 6,095 | 9.05% |
| 平成22年度 | 88,651 | 70,576 | 4,662 | 6.60% |
行政書士が主要業務(独占業務)としている官公署提出書類の数は、数千種類(許認可関連だけで3千種以上)にも及ぶと言われるように、その業務フィールドは幅広く、まさに決まった型のない汎用資格と言えるでしょう。
そのため、いかに自分の専門分野を早期に見極め、業務に結びつけるかが重要です。
企業などでは、ほぼ全ての会社に法務部門があり、様々な企業で資格を活かし、活躍している人たちもたくさんいます。
公的書類を作成・提出する仕事は全ての企業で必ず必要な仕事であり、安定感のある仕事だと言えます。また、独立なども視野に入れることができるので、将来性も高い資格であると考えられます。
行政書士として第一線で活躍されている先生から、これから行政書士を目指す方へのメッセージなどをインタビュー形式で掲載しております。
行政書士の資格を取得するまでの道のりや、実際に行政書士になられてからの貴重な経験など、ぜひご覧ください。