公務員(一般職・地方上級)資格取得のために

国家公務員、地方公務員とは国または地方公共団体・自治体で公務を行います。業務内容は採用区分によって異なります。政策の企画立案などから、事務処理などの定型的な業務まで多岐に及びます。
国家公務員、地方公務員ともに採用試験が分かれており、国家公務員は総合職・一般職・経験者採用・専門職、地方公務員は上級・中級・初級と区分されています。

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国家公務員の採用試験が大幅に変更されます

平成24年度より、国家公務員の採用試験が大幅に変更されます。
これまで国家公務員の試験は一種・二種・三種・その他の採用と区分されていましたが、新しく総合職・一般職・専門職・経験者採用に変更しました。

◆総合職試験◆
主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験
◆一般職試験◆
主として事務処理等の定型的な業務に従事する係員の採用試験
◆経験者採用試験◆
民間企業等における有為な勤務経験を有する者を係長以上の職採用することを目的して行う中途採用試験
◆専門職試験◆
特定の行政分野に係る専門的知識を有するかどうかを重視して行う係員の採用試験

公務員（一般職・地方上級）の試験・資格データ

国家公務員・一般職試験

試験区分
＜大卒程度試験＞
行政、電気・電子・情報、機械、土木、建築、物理、化学、農学、農業農村工学、林学の10区分
＜高卒者試験・社会人試験（係員級）＞
事務、技術、農業、農業土木、林業の5区分
受験資格
＜大卒程度試験＞
21歳以上30歳未満の者
（21歳未満で大学卒業及び卒業見込み、短大卒業及び卒業見込みの者は受験可）
＜高卒者試験＞
高校卒業見込み及び卒業後2年以内の者
（中学卒業後2年以上5年未満の者も受験可）
＜社会人試験（係員級）＞
40歳未満の者(高卒者試験の受験資格を有する者を除く)

※試験内容に関する詳細は、こちらをご覧ください。
⇒人事院　国家公務員試験採用情報ナビ

合格率	国家公務員2種 9.5％（平成23年） 8.4％（平成22年） 13.0％（平成21年）
試験内容	大卒程度試験、高卒者試験・社会人試験（係員級）いずれも1次試験・2次試験が行われます。 1次試験は基礎能力試験・専門試験・論文試験などが行われ、2次試験は人物試験になります。
試験日	＜大卒程度試験＞ 1次試験：6月中旬 2次試験：7～8月上旬＜高卒者試験＞ 1次試験：9月上旬 2次試験：10月中旬
受験料	無料
問合せ先	人事院　国家公務員試験採用情報ナビ

地方公務員・上級試験

受験資格
自治体や試験区分、また募集内容によって異なります。詳しくは受験を希望する自治体の情報をご確認ください。
◆主に問われる受験資格
受験時での年齢、取得資格・免許
（例えば、東京23区、Ｉ類事務の場合：22歳以上28歳未満の人）

試験方法・内容
1次試験、2次試験が行われます。
1次試験では、教養試験（公務員として必要な一般教養）・専門試験（試験区分に応じた専門的知識）・論文試験などが行われます。
2次試験は主に面接試験になります。
また、消防士の募集では身体検査も行われます。

※試験内容に関する詳細は、こちらをご覧ください。
⇒財団法人地方自治情報センター（LASDEC）・地方公務員採用試験案内

合格率	地方公務員・上級 0％（平成23年） 0％（平成22年） 0％（平成21年）
申込方法	郵送またはインターネットによる申し込み。
試験日	試験日は自治体や試験区分によって異なります。受験しようと考えている自治体の情報をご確認ください。
受験料	無料
問合せ先	財団法人地方自治情報センター（LASDEC）・地方公務員採用試験案内

公務員（一般職・地方上級）はどんなところで働くの？

国家公務員一般職、地方公務員上級の資格を取得すると、中央の各官庁、地方の都道府県庁、区役所などの公的機関の中枢で働くことができます。また働き先が公的機関なので、男女平等であり、「産休・育児休暇」制度が整っているので、結婚後も働きたいと思っている女性にとっては魅力的な職場環境です。

公務員（一般職・地方上級）の将来性は？

将来性民間企業のように倒産する心配がなく、リストラに怯えることもありません。定年後も年金が支払われるので生涯、安定した生活を送ることができます。
安定した収入を得られる公務員の志願者数は年々高まっており難化傾向にありますが、一度職に就けると安心です。

公務員（一般職・地方上級）の雇用形態・給料は？

公務員の初任給は大卒程度になると20万円を上回るので、民間企業に勤めた場合の初任給よりも高いところもあります。
また公務員になると完全週休2日制がほぼ約束され、福利厚生や各種手当ても充実しています。また民間企業では新卒者の採用率が高いですが、それに比べ公務員は受験資格で年齢は限られているものの、年齢の範囲で試験に合格すると、誰でも公務員として働くことができます。

各試験からの採用者の初任給
採用試験の種類	初任給
総合職試験（院卒者試験）	240,000円程度
総合職試験（大卒程度試験）	213,000円程度
一般職試験（大卒程度試験）	203,000円程度
一般職試験（高卒者試験）	165,000円程度
一般職試験（社会人試験（係員級））	165,000円～286,000円程度
専門職試験（大卒程度試験）	203,000円程度
専門職試験（高卒者試験）	156,000円程度(※)

※この表は、平成23年5月現在の俸給月額に基づき、新たな採用試験のうち、代表的な試験による採用者の初任給のおおよその金額を掲げたものである。(東京都特別区内に勤務する者(地域手当18％)で行政職俸給表(一)が適用される場合の例)
専門職試験（高卒者試験）については、地域手当12％が支給される地域に勤務する場合の例。