司法試験

司法試験は大変な難関試験です。この試験を勝ち抜くには、
学習継続能力をはじめ、法律へのあつい情熱が必要です。
目標に向かってひたむきに努力し続けられる人で
あることがまず前提条件です。

司法試験に合格すると、どんな職場で働くことができるのですか？

司法試験に合格すると、1年4か月の司法修習を受けることになります。
そして、司法修習生考試に合格することによって、晴れて法曹になる資格を得ることができます。
司法の現場で働くことが多く、裁判官・検察官・弁護士などの職種に就くことができます。
また、その専門性を買われて、企業の専門職としての就職もあります。

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司法試験の将来性は？

司法制度改革審議会は、法曹人口の拡大を計画しており、
司法試験の合格率は高くなると考えられています。

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旧司法試験

旧司法試験は2011年までの実施。

取得方法

第一次試験と第二次試験がある。
旧司法試験に合格した後、少なくとも1年4か月の司法修習を終了した後、
試験に合格したときは、司法修習を終えることになります。

受験資格

第一次試験
誰でも受験することがでいます。

第二次試験
当該年度までの第一次試験に合格した者
司法試験法（旧法）第4条の規定により、第一次試験が免除された者
※法科大学院の課程を修了した方で、司法試験法第4条に定める受験回数に達した方は、第二次試験に出願することはできません。

試験内容

第一次試験
大学卒業程度の一般教育関係、社会科学関係、自然科学関係の試験が実施される。
大学卒業者は免除

第二次試験
短答式試験、論文式試験、口述試験に分かれており、通常は、短答式試験に合格した者が論文式試験を受けることができ、さらに、論文式試験に合格した者が口述試験を受けることができます。
短答試験は、憲法，民法及び刑法について，択一式（マークシート方式）で実施されます。現在，試験時間は3時間30分，60問の出題がなされています。
憲法，民法，商法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の問題について，論文形式で解答するものです。現在，各科目ごとに2問の出題がなされ，その試験時間は2時間です。
憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴訟法について，試験を担当する委員から発問がなされ，これに受験者が回答する口頭試問の形で試験を実施するものです。

受験資格	2月上旬～中旬（1月下旬ころ，受験手続や試験日程等が官報に掲載されます）
試験内容	午前「憲法，民法，商法及び刑法に関する知識」午後不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識」「供託並びに民事訴訟，民事執行及び民事保全に関する知識」「その他司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うのに必要な同法に関する知識」
受付期間	5月
試験日	7月上旬
受験手数料	8,600円（一次） 11,500円（二次）
問い合せ先	法務省ホームページ

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新司法試験

2006年度より新司法試験が実施されている。

取得方法

新司法試験に合格した後、少なくとも1年4か月の司法修習を終了した後，試験に合格したときは、司法修習を終えることになります

受験資格

法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験の合格者
※法科大学院課程の修了者は、同課程修了の日後の最初の4月1日から5年間の受験期間において3回の範囲内で受験することができます。
※司法試験予備試験の合格者については、同試験合格発表の日後の最初の4月1日から5年間の受験期間において3回の範囲内で受験することができます

試験内容

短答式試験
憲法及び行政法に関する公法系科目、民法，商法及び民事訴訟法に関する分野の民事系科目、刑法及び刑事訴訟法に関する分野の刑事系科目について試験が実施されます。

論文式試験
公法系科目、民事系科目、刑事系科目、選択科目（倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法〔公法系〕，国際関係法〔私法系〕のうち受験者のあらかじめ選択する1科目）について行われます。

受付期間	12月上旬
試験日	5月中旬
受験手数料	28,000円
問い合せ先	法務省ホームページ

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法曹の仕事

司法試験に合格して就くことが出来る法曹には、裁判官、検察官、弁護士の3種類があります。
裁判官は、各裁判所で法律上の訴訟を審理し、事実を認定して法律を適用する。
検察官は、犯罪、事件を捜査して、起訴、不起訴を決める。
また、起訴した場合には、公判で被告側の弁護士と争い、実刑判決が出た場合、刑の執行を指示します。
弁護士は、裁判で被告人を弁護し、判断を適性なものに導きます。

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法曹の雇用形態・給料

検察官は、階級によって給与は異なります。
新任副検事の17号では、月給206,600円ですが、最高位の検事総長では、月給1,512,000円まで上がります。
検察官になるという夢を叶えた後も努力を怠らないことが重要です。
裁判官も、階級によってお給料は様々です。
ただ、「立法、行政からの独立を保つため、手厚い保護が必要である」ため、
お金に困るということはないと思われます。
弁護士の場合は、法律事務所など様々な就職先があり、個人差があるのですが、
平均所得は1,700万円ほどと言われています。

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